特別会計事業番号 3815担当 経済産業省 原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室開始 2016

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金

経済産業省（原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室）の事業。令和7年度当初予算 78.5億円（前年度 72.0億円）、令和8年度概算要求 71.5億円。主な支出先はその他、柏崎あい・あーるエナジー株式会社。

事業の目的

原子力発電所立地地域やその周辺地域における再エネ等を活用したまちづくりビジョンの策定に加え、発電設備などの導入も支援し、再エネを活用した地域振興に関する取組への支援を通じて、地域における多様なエネルギー源の組み合わせ（エネルギー構造の高度化）への理解を深め、持続的かつ自立的な地域の発展につなげます。

事業の概要

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額）

（１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。

（２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。

（３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

現状・課題

立地地域は、地域資源の開発・観光客の誘致といった地域振興や産業構造の複線化の必要性といった課題を抱えています。また、GXの実現を通して、2030 年度の温室効果ガス 46％削減や 2050 年カーボンニュートラルの達成を目指すにあたっては、再生可能エネルギー・原子力など安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する必要があります。

こういった状況を踏まえて、我が国で最もエネルギーに深い関心と知識を持つ原子力発電所の立地地域と周辺地域において、多様なエネルギー関連のプロジェクトを支援し、地域振興等を行うことで、再生可能エネルギーや省エネルギーも含めたバランスの良いエネルギー構造の実現（エネルギー構造の高度化）への地域理解を促進し、原子力立地・周辺地域での産業の複軸化や新産業の育成・振興を図る上での基盤づくりを行います。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 78.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3815）を加工。