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トップ経済産業省使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業

特別会計事業番号 3829担当 経済産業省 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課開始 2014

使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業

経済産業省（電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課）の事業。令和7年度当初予算 10.9億円（前年度 11.7億円）、令和8年度概算要求 12.2億円。主な支出先は株式会社ＩＨＩ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

令和7年度 当初予算10.9億円
令和8年度 概算要求12.2億円
令和6年度 執行額10.5億円
支出先30者

事業の目的

第7次エネルギー基本計画において、使用済MOX燃料の再処理については「国際連携による実証研究を含め、2030年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、その成果を六ヶ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める」こととされている。

これを踏まえ、本事業では、核燃料サイクル政策の推進に向け、 使用済MOX燃料の再処理技術に関する技術基盤を整備する こと等を目的とする。

事業の概要

（１）使用済MOX燃料の再処理技術に関する研究開発

使用済MOX燃料は使用済ウラン燃料と比較して、プルトニウムの含有率が高いため硝酸への溶解性が低いなど、特有の課題がある。

そのため、本事業では、使用済MOX燃料を安全かつ安定的に再処理するための技術の実用化に向けた研究開発を実施する。

（２）ガラス固化やMOX燃料製造に関する技術開発等

再処理工場・MOX燃料工場の安定的な運転に向けて、以下の技術開発等を支援する。

①使用済燃料の仕様の多様化に対応したガラス固化技術

②再処理によって得られたMOX粉末から、安定的にMOX燃料を製造するための技術

現状・課題

第7次エネルギー基本計画にも記載の通り、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。使用済MOX燃料の再処理については、国際連携による実証研究を含め、2030年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、その成果を六ヶ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進めることとしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.0億円10.0億円11.5億円11.7億円10.9億円12.2億円

当初予算。うち特別会計 10.9億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＩＨＩ4010601031604随意契約（その他）3.0億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他）2.2億円
日本原燃株式会社4420001011339随意契約（その他）2.0億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他）1.5億円
日本原燃株式会社4420001011339随意契約（その他）0.71億円
一般財団法人電力中央研究所4010005018545随意契約（その他）0.53億円
一般社団法人新金属協会4010405000334随意契約（その他）0.29億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他）0.26億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3829）を加工。