地熱資源開発等事業（うち地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業）
経済産業省（資源・燃料部 政策課）の事業。令和7年度当初予算 15.6億円（前年度 18.0億円）、令和8年度概算要求 15.3億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。
事業の目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。本事業では、安定的なエネルギー資源を獲得するため、技術開発によって、地熱資源の探査コスト・発電所の設備利用率の低下等の課題を解決することを目的とする。また、再生可能エネルギー熱は、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給構造の効率化のために重要であるが導入コスト等に課題があるため、技術開発によりこの課題を解決することを目的とする。
事業の概要
地熱発電には (1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や効率的で適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術、（5）導入加速化に向けた現場の技術課題解決、(6)エネルギー需給構造効率化に重要な地中熱等の再エネ熱にはコスト等課題がある。
本事業では技術開発により解決するべく、(1)探査技術の高度化、(2)出力低下の①回復（人工涵養技術）と②未然防止（高度利用化技術）、 (3)国立・国定公園への①斜め掘りと②環境影響把握、(4) ①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術（CO2地熱発電技術）の検証や②超臨界地熱発電、（5）現場の技術ニーズ解決に資する新技術開発・実証、(6)再エネ熱利用システムの低コスト化技術開発等を行う。
現状・課題
我が国は世界第3位の地熱資源量を有しているが、他の再エネに比べて開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電の導入が進んでおらず、現在は総発電量の1%にも満たない状況となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 29.7億円 | 28.7億円 | 24.0億円 | 18.0億円 | 15.6億円 | 15.3億円 |
当初予算。うち特別会計 15.6億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 43 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 運営費交付金交付 | 12.7億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第十一条
- 2040年度におけるエネルギー需給の見通し
- 「エネルギー・環境イノベーション戦略」（平成28年4月19日総合科学技術・イノベーション会議）
- 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(令和元年6月11日閣議決定）
- エネルギー基本計画（令和7年2月 閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3936）を加工。