特別会計事業番号 3954担当 経済産業省 製造産業局 自動車課開始 2021

電気自動車用革新型蓄電池技術開発

経済産業省（製造産業局 自動車課）の事業。令和7年度当初予算 22.0億円（前年度 24.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立大学法人京都大学。

事業の目的

今後市場の拡大が予想され、かつ我が国に優位性のある次世代自動車用蓄電池を早期に実用化し、自動車や材料等のサプライチェーンでの大きな付加価値を獲得するとともに、電気自動車の普及による大幅な省エネ化を目指す。

事業の概要

・本事業では、資源制約が少なく調達リスクの低い元素・材料を用いた高性能な革新型蓄電池を開発する。

・本事業は大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の研究開発体制にて推進され、事業成果の速やかに実用化検討を可能にする。

・革新型電池に必要とされる、高エネルギー密度化と安全性、および低コストの両立を念頭に、安価で供給リスクの少ない材料（銅、鉄、亜鉛及び炭素等）を使用したハロゲン化物電池と亜鉛負極電池の2種類の電池が開発対象。

現状・課題

・地球温暖化防止の観点から、2050年（令和32年）にカーボンニュートラル達成が目標として掲げられ、CO2削減に向けた具体的目標や各種施策が決定されている。

・自動車のカーボンニュートラル達成には、車両の電動化が不可欠であり、2050年（令和32年）には世界で電動車の走行台数が約18億台に達するとみられる。※

・上記2050年時点での電動車用の車載蓄電池の総容量は約87TWh、年間生産量は約6TWhになると見られるが※、現状のLIBで換算すると正極材料に使用されるコバルトは資源量が足りず、リチウムもひっ迫する見込み。

・コバルトやリチウムを用いずとも車両電動化を可能にし、電気自動車の付加価値を高める高性能蓄電池を開発する必要がある。

※ International Energy Agency公表「World Energy Outlook 2022」、「Energy Technology Perspectives 2017」をもとにNEDO試算。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 22.0億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全23者。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
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根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• ○エネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)
• ○成長戦略実行計画（2021年6月閣議決定）
• ○未来投資戦略2018(平成30年6月閣議決定）
• ○科学技術イノベーション総合戦略2017（平成29年6月閣議決定）
• ○自動車新時代戦略会議中間整理（平成30年8月経済産業省）
• ○自動車産業戦略2014（平成26年11月経済産業省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3954）を加工。