特別会計事業番号 3985担当 経済産業省 長官官房 国際課開始 2022

カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業

経済産業省（長官官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 25.7億円（前年度 25.7億円）、令和8年度概算要求 32.9億円。主な支出先は公益財団法人地球環境産業技術研究機構、東アジア・アセアン経済研究センター。

事業の目的

グローバルでのカーボンニュートラルの実現には、先進国のみならずアジア等の新興国とともに、エネル ギートランジションを一層推進し、エネルギー安全保障を確保しな がら、現実的な形での脱炭素に向けた取組を進めるべく、脱炭素 化支援の強化や人材育成支援を行う。また、気候変動に関する 国際交渉や、我が国の低炭素技術・製品の国際展開を有利に 進めていくために、気候変動問題に対する我が国の取組や姿勢 を対外的に発信し、国際的な世論の形成を主導していく。

事業の概要

（1）アジア等の脱炭素化に向けた協力

アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進に向けた、国際機関の強化、クリーンエネルギー技術の導入に関する各種調査や計画策定、特に各国からの要望の強いプロジェクトに対する調査支援、人材育成支援、脱炭素化に向けたロードマップ策定支援やトランジションファイナンスの普及に向けた調査等を行っていく。

（２）国際会議の開催、調査・広報

カーボンニュートラル実現に向けた取組みを促進する国際会議の開催等を支援していく。

（３）国際研究の実施

最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、温暖化対策等の分析・評価を行っていく。

現状・課題

アジアのCO2排出量は、１９９０年においては世界全体の３０％弱を占めるに留まっていたものの、２０２０年には、約６０％を占めるに至っており、加えて、ASEAN各国を中心に引き続きエネルギー需要は増大することが見込まれており、世界全体のカーボンニュートラル実現のためにはアジアの脱炭素化が不可欠。アジア各国の多くが既にカーボンニュートラル宣言を行っているが、それに至る道筋は十分描かれておらず、他方で、再エネポテンシャルが不均一、越境電力グリットが乏しい等、欧州とは大きく異なる地理的性格が存在するところ、再エネ一辺倒の脱炭素化ではなく、それぞれの実情に合ったエネルギートランジションが必要。そのため、ゼロエミッション化を促す調査、人材育成支援の実施等を通じ、経済成長、エネルギー安全保障との両立を果たしながら、現実的なエネルギートランジションを促すとともに、我が国技術の海外展開の促進を通じ、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に貢献する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 25.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• GX実現に向けた基本方針（令和５年２月）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版（令和６年６月 ）
• 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（令和５年７月）
• 骨太の方針2024（令和６年６月 ）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3985）を加工。