一般会計事業番号 3986担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課開始 2021

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、日本エネルギー総合システム株式会社。

事業の目的

蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）は 、電力需給ひっ迫対応や需給調整市場等において活用が進んでおり、FIP制度の導入等も踏まえ、再エネ導入拡大と電力安定供給の実現等のため、更なる活用機会の拡大が期待されている。

本事業を通じ、DER の活用拡大と再エネ有効活用に向け、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化、系統混雑対策にDERを活用するフレキシビリティ等の技術の実証・開発を行い、アグリゲーション関連ビジネスの発展とカーボンニュートラルの達成への貢献を目指す。

事業の概要

（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証

①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等DERを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。

②DERの更なる活用に向けた技術実証：今後運開する需給調整市場（一次調整力等）や容量市場（発動指令電源）への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。

（２）DERを活用したフレキシビリティ技術開発

再エネを更に有効に活用するため、蓄電池等のDERを活用して配電系統の混雑を緩和するフレキシビリティ技術の実用化に向け、DERフレキシビリティシステムの開発及び実証等を行います。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの達成に向けた更なる再エネ導入拡大に向けては、エネルギーの需給調整に資するDR対応可能なDERを増やしていくことやDERの持つ各種価値を集約し、その保有者に代わって市場取引等で活用するアグリゲーターの育成を進め、ERAB市場の拡大を進めていくことが引き続き必要。他方でDER活用の収益源として見込まれている各種電力市場は市場商品の完備が2024年からを予定しており、現時点では収益性の見通しが不透明であり、実証やリソース導入への補助金支援がなくては自律的なERAB参入は進み難い現状。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位5者）

令和6年度の支出実績。全5者。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• GX実現に向けた基本方針（R5年２月10日閣議決定）
• エネルギー基本計画（H30年7月3日閣議決定）
• 未来投資戦略2018（H30年6月15日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略（H30年6月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3986）を加工。