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トップ経済産業省洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業）

特別会計事業番号 3987担当 経済産業省 新エネルギー課 風力政策室開始 2022

洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業）

経済産業省（新エネルギー課 風力政策室）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は三菱総合研究所、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算2.9億円
令和8年度 概算要求2.7億円
令和6年度 執行額1.4億円
支出先11者

事業の目的

再エネ海域利用法における促進区域指定の要件である系統接続の蓋然性を国が行うことで促進区域指定の円滑化を図り、また促進区域に指定された区域における公募プロセスの効率的な運営により、2030年までに10GWの案件形成の実現を目指す。

事業の概要

・本事業においては、案件形成の入り口となる促進区域の指定を計画的・継続的に進めることを目指し、国が系統の暫定確保を円滑に実施するために必要な情報である、合理的な発電規模や系統容量および接続費用に関する調査を民間事業者に委託し、系統の暫定確保に関する可能性調査や課題整理を行う。

・再エネ海域利用法及び政令等の改正に伴う適切な制度運用に向け、施行状況の中で浮上した課題の整理、改善に向けた所要措置の検討を行う。

・促進区域に指定された海域について、公募による選定プロセスにより洋上風力発電事業を行う者を選定するため、当該公募プロセスを効率的に進めるための支援を行う。

現状・課題

・洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法に基づき促進区域に指定された海域において事業が実施されることが想定されるところ、促進区域として指定されるためには、自然的条件が適当であることや先行利用者に支障を及ぼさない等の基準に加え、系統の適切な確保が見込まれるという基準を満たす必要がある。

・再エネ海域利用法及び政令等の改正に伴う適切な制度運用に向け、施行状況の中で浮上した課題の整理、改善に向けた所要措置の検討を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円2.1億円2.5億円2.5億円2.9億円2.7億円

当初予算。うち特別会計 2.9億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全11者。

支出先法人番号契約方式金額
三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 4者0.46億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者0.39億円
有限責任あずさ監査法人3011105000996一般競争契約（総合評価） 2者0.33億円
パシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509一般競争契約（総合評価） 1者0.25億円
株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳ1010001075808随意契約（その他） 1者0.11億円
ＢＶＧ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ9999999999999随意契約（その他） 1者0.10億円
株式会社ジェイエイシーリクルートメント1010001019483随意契約（その他） 1者0.09億円
ベーカー＆マッケンジー法律事務所1010405014444随意契約（その他） 1者0.09億円
合同会社佐藤商会3010403032090随意契約（その他） 1者0.09億円
ＤＥＮＺＡＩ株式会社2020001109654随意契約（その他） 1者0.04億円

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3987）を加工。