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トップ国土交通省デジタル改革によるDX造船所の実現

一般会計事業番号 4446担当 国土交通省 海事局 船舶産業課開始 2020

デジタル改革によるDX造船所の実現

国土交通省(海事局 船舶産業課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は日本シップヤード株式会社、株式会社新来島どっく。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先9者

事業の目的

我が国造船業の生産性向上を図り、国際競争力を強化する。

事業の概要

造船所へのデジタル技術の導入に必要な技術開発及び実証に要する費用の一部を国が補助する。さらに、補助を受けた事業者から他の事業者に成果を周知させることにより、業界全体への普及を図る。

現状・課題

我が国の海上輸送を担う船舶の多くは国内で建造されており、造船業は船舶を供給することで我が国の海上輸送を支えている。造船業においては中国・韓国が船舶建造量及びシェアを伸ばす一方で、近年、我が国の船舶建造量及びシェアが減少している。我が国造船業が安定的に船舶を供給するためには、デジタル技術の導入によって造船所の生産性を向上させ、国際競争力を強化することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円1.5億円1.0億円0円0円1.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先法人番号契約方式金額
日本シップヤード株式会社8010001208872補助金等交付0.18億円
株式会社新来島どっく1010001045595補助金等交付0.18億円
檜垣造船株式会社5500001012187補助金等交付0.18億円
今治造船株式会社7500001011179補助金等交付0.16億円
眞鍋造機株式会社3500001012321補助金等交付0.14億円
株式会社井筒造船所1310001000157補助金等交付0.14億円
川崎重工業株式会社1140001005719補助金等交付0.08億円
ジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641補助金等交付0.07億円
株式会社FRONT MISSION9240001050664補助金等交付0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策:36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4446)を加工。