一般会計事業番号 4784担当 環境省 水・大気環境局 総務課開始 1978

在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費

環境省（水・大気環境局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.09億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は東北緑化環境保全株式会社、沖縄県。

事業の目的

一般に、外国軍隊等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されない。これは日本に駐留する米軍についても同様であり、このため、日本国内の環境法令に基づく諸々の規制を実施する立場にある地方公共団体が、在日米軍施設・区域に係る環境問題に対しては直接的な対策を行うことができず、一部の在日米軍施設・区域を中心に大きな問題となっていた。そこで、在日米軍施設・区域に係る環境問題に関し、米側と協議を行うために日米合同委員会の補助機関として設置された環境分科委員会の枠組みを利用して、日米間の環境問題に関する情報交換や、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を定期的に行うことにより、在日米軍施設・区域内及びその周辺の環境汚染問題の未然防止を図る。

事業の概要

環境分科委員会において、日米間の環境問題に関する情報交換や、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある在日米軍施設・区域周辺の水質、地下水質等について、調査等を実施。

現状・課題

環境調査の実施回数・地点数が少ないため、調査結果に限りが生じている。年度内に実施する調査の機会・調査地点の増加を目指し、より多くのデータ取得を試みていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 日本環境管理基準
• 日米地位協定
• 日米地位協定の環境補足協定

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4784）を加工。