一般会計事業番号 4805担当 環境省 海洋環境課 海域環境管理室開始 1978

閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費

環境省（海洋環境課 海域環境管理室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先はいであ株式会社、株式会社数理計画。

事業の目的

閉鎖性水域の水環境保全に関する法制度の運用に必要な調査の実施、今後の対策の検討及び自治体への支援等を通じて、閉鎖性水域における課題の解決を図る。

閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等）においては水質汚濁の要因を解析し、水質総量削減などの改善対策等の検討を行い、検討結果を踏まえた適切な改善対策の推進を目指す。

指定湖沼においては、効果的な水質保全対策の実施手法等の検討を通じて、湖沼の水質環境基準の達成率向上及び望ましい湖沼水環境の実現を図る。また、地方公共団体が湖沼水質保全計画に基づく水質保全対策を円滑に実施できるよう、必要な支援を行う。

事業の概要

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施し、水質汚濁の要因を解析する。その結果を踏まえ、各海域の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。

また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。このため、水草の大量繁茂にともない湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

現状・課題

汚濁物質の滞留が起こりやすく、環境基準の達成率が低い閉鎖性水域では、総量削減制度等によって流入する汚濁負荷量の削減を図っている。

閉鎖性海域では、汚濁負荷量は着実に減少しているものの、赤潮や貧酸素水塊の発生等の問題は依然として発生しており、継続的なモニタリングや具体的な水質改善対策の検討が求められている。他方、一部の海域において、栄養塩濃度の低下等による養殖ノリ等の色落ち等の影響が生じているといった声が挙がる等、地域の実情に応じた新たな水環境管理が求められている。

全国の湖沼においては、近年、水草の大量繁茂にともなう湖沼水環境の悪化が国内各地で課題となっており、水草の枯死体が蓄積することによる底泥化や底泥への栄養塩の蓄積等、水質悪化等の影響が発生している。また、水草による航行障害、漁場環境の悪化及び生態系への影響が深刻な課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 水質汚濁防止法 第四条の二
• 湖沼水質保全特別措置法 第三十七条
• 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針
• 各都府県における総量削減計画
• 指定湖沼に関係する府県の湖沼水質保全計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4805）を加工。