一般会計事業番号 4809担当 環境省 環境管理課 環境汚染対策室開始 2007

地下水・地盤環境対策費

環境省（環境管理課 環境汚染対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.61億円（前年度 0.67億円）、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社、特定非営利活動法人地中熱利用促進協会。

事業の目的

地域における地下水マネジメントを促進し、地盤沈下の防止と地下水に関する環境基準の達成を目的とする。

・地下水を今後も持続性ある共有資源として保全・利用していくため、全国的な地下水・地盤環境情報を把握するとともに、地下水の流動や利用状況を踏まえた管理方策を検討し、地下水・地盤環境の保全を図る。

・水質汚濁防止法に基づき地下水質に関する規制及び監視を適切に施行するとともに、把握された地下水汚染の原因に応じた必要な対策を行うことで、地下水の環境基準の達成を目指すとともに、これにより、国民共有の貴重な財産である地下水の価値を向上させ、地域活性化に資する。

事業の概要

本事業は、持続可能な地下水・地盤環境の保全と地下水の価値の向上を実現するため、以下の地域における地下水マネジメントを促進する事業を行うものである。

①全国の地盤沈下等の状況について、自治体から測量結果等の情報を取りまとめ公表する。また、把握した状況に応じ、多様な地下水利用に対応した地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の作成・改訂・公表等を行う。

②地下水環境基準項目の中で特に継続して超過率が高い硝酸性窒素等に対し、地域が主体となった負荷削減対策の推進を支援する。

現状・課題

・令和５年度の環境省の調査では、広域の地盤沈下については、近年はこれまでの地下水採取規制などの効果により多くの地域で沈静化しつつあるものの、全国で地盤沈下監視を実施した地域において地盤沈下が年間２cm以上である地域は10％程度で推移し、終息には至っていない状況にある。そうした中で、再生可能エネルギーとしての地中熱の利用などの多面的な地下水利用が広がってきている。地盤沈下は、短期間での進行はわずかでも一旦進展すると不可逆な現象であり、引き続き適切な監視等を行いつつ防止していくことが必要。

・地下水質については、水質汚濁防止法に基づき都道府県等による監視が行われ、環境省で取りまとめて公表しているが、令和５年度の実績では、地域の全体的な地下水質の状況を把握する概況調査において、全28項目のいずれかで地下水環境基準の超過が確認された井戸が5.3%あった。特に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（以下「硝酸性窒素等」という。）は、地下水環境基準項目とされた平成11年以降、特に継続して超過率が高い状況（令和５年度実績：概況調査で2.2％の超過、継続監視調査で39.1％の超過）にある。基準超過の原因は、主に過剰施肥等によるものであり、これらに由来する負荷低減対策の推進が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 環境基本法第6条及び第16条第4項、水循環基本法第4条及び第19条、水質汚濁防止法第15条第1項及び第2項、第26条
• 水循環基本計画（令和６年８月閣議決定）
• 環境基本計画（令和６年５月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4809）を加工。