ＥＳＴ普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費

環境省（水・大気環境局モビリティ環境対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.29億円（前年度 0.29億円）、令和8年度概算要求 0.29億円。主な支出先は国際連合地域開発センター、株式会社オーエムシー。

令和7年度当初予算0.29億円

令和8年度概算要求0.29億円

令和6年度執行額0.28億円

支出先3者

事業の目的

本事業は環境的に持続可能な交通（EST）の実現に向け、我が国の知見とノウハウを活用しつつ、国連地域開発センター（UNCRD）等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、ESTの実現に資する政策対話等を通じ、パリ協定、SDGsや都市環境問題対策の推進を支援することでアジア地域における我が国のプレゼンス向上を図るものである。加えて、各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の普及展開を進めるものである。

事業の概要

アジア地域において、日本がリーダーシップを発揮し、ESTの実現に資する政策を推進するため、国連地域開発センター（UNCRD）等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、各国との政策対話を行うとともに、SDGsやパリ協定の達成に貢献する愛知宣言2030に基づき各国の取組状況のフォローアップ等を行う。

ESTの実現に資する新たなプロジェクト実現を念頭に、アジアEST地域フォーラム等を活用し、我が国の各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の海外展開を進める。

現状・課題

アジア地域では急速な経済発展と都市化によりモータリゼーションが急速に進み、それに伴う環境負荷が増大している。加えて世界全体ではデジタル化や脱炭素化等の社会の変革が加速することが考えられる。このような中で、アジアにおける環境的に持続可能な交通（EST）の普及推進を図るため、国連地域開発センター（UNCRD）と連携し、アジアEST地域フォーラムを立ち上げ、政策対話を継続的に実施してきた。

令和3年のアジアEST地域フォーラムにおいて、平成22年（2010年）に参加国共通の目標として合意された『バンコク宣言2020』の後継として、SDGsやパリ協定を踏まえた、2030年に向けた新たな目標等を掲げた『愛知宣言2030』が採択された。当該宣言では、従来の目標に加えて、実施と追跡を行っていくことが新たに盛り込まれており、参加国が目標の実現に向けて実施を図るため、EST施策に係る知見やノウハウを参加国で共有することが重要となっている。その後、第15回会合及び第16回会合では、「愛知宣言2030」に基づき、同宣言に掲げられた目標について、各国の知見を共有する等のフォローアップを実施している。引き続き、EST施策に係る知見やノウハウを共有しながら参加国における愛知宣言で掲げられた2030年の目標の実現に向けて、当フォーラムでフォローアップしていくことが課題である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.30億円	0.29億円	0.29億円	0.29億円	0.29億円	0.29億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国際連合地域開発センター	—	その他	0.25億円
株式会社オーエムシー	9011101039249	一般競争契約（最低価格） 1者	0.03億円
株式会社さくらプランニング	6030001048831	随意契約（少額）	0.00億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4824）を加工。