特別会計事業番号 5082担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門開始 2021

廃止措置等に関する規制運用技術研究事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社。

事業の目的

クリアランスの認可・確認における科学的・技術的知見の整理、廃棄体等の安全性確認に関する科学的・技術的知見の整理を行うとともに、原子力施設の廃止措置活動における危険性の高い活動に関する科学的・技術的知見の整理を行うことを本事業の目的とする。

事業の概要

（１）原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。

（２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。

（３）廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

現状・課題

（１）令和2年度の規則改正により、従来規定されていなかったクリアランス対象物にもクリアランス制度が適用されることになった。これに伴い、対象が拡大された新規のクリアランス対象物にクリアランス制度を適用する場合のクリアランスレベルの確認方法を整備することが重要である。

（２）中深度処分に係る許可基準規則が制定されたことで、今後、中深度処分等の事業許可申請、保安規定認可申請のうち廃棄物受入基準に関する部分の審査等が見込まれる。廃棄体のソースターム設定、放射能濃度評価等に係る研究を行い、これらの審査等において妥当性を判断するための知見を整備する必要がある。

（３）令和2年4月の原子力規制検査の開始により、グレーデッドアプローチを適用し、より危険性の高い活動に着目した検査が行われることとなった。効果的な原子力規制検査に資するため、廃止措置における危険性の高い活動の評価手法に関する知見を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.1億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
• 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（令和6年度以降の安全研究に向けて）（令和5年7月12日　原子力規制庁）
• 令和6年度安全研究計画（令和5年7月12日　原子力規制庁）
• 原子力規制委員会における安全研究の基本方針（令和元年5月29日改正　原子力規制委員会）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5082）を加工。