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一般会計事業番号 5084担当 国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）開始 2022

建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業

国土交通省（住宅局 参事官（建築企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は仙台市、日建設計総合研究所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.14億円
支出先2者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設され、令和６年４月１日に制度が施行された。本事業は、再エネ利用促進区域制度に係る促進計画について、策定に必要な調査や住民・関係者との調整等に係る先行的な取組を支援するとともに、先行事例から得られた知見をとりまとめ、横展開することで、市町村における再生可能エネルギーの導入施策を促進することを目的とする。

事業の概要

① モデル地域における区域指定支援

建築物再生可能エネルギー利用促進区域を指定しようとする地方公共団体が、区域指定に伴い実施する必要がある計画策定、建築物・工作物・地形等の調査、住民合意形成、関係権利者間の調整等に必要な費用を補助。

② 区域指定に係る取組事例や留意点等の検討、とりまとめ及び周知

地方公共団体へのガイドラインの周知及び制度活用意向の調査・分析、先行事例を踏まえたガイドラインの拡充等の検討、及び相談体制等の整備に必要な費用を補助。

現状・課題

市町村において、再エネ利用促進区域制度の促進計画を策定するにあたっては、区域の設定方法、促進すべき再エネ設備の種別、地域住民や関係事業者との連携・調整、建築士による再エネ導入効果に係る説明義務の履行方法・内容などの検討において課題があるため、これらに係る先行的な取組を支援することで優良な先行事例を創出し、その手法を横展開等することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.36億円0.28億円0.14億円0円—

当初予算。

支出先（上位2者）

令和6年度の支出実績。全2者。

支出先法人番号契約方式金額
仙台市8000020041009補助金等交付 1者0.07億円
日建設計総合研究所7010001007490補助金等交付 1者0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5084）を加工。