諸器材購入費等（海自）
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 326億円（前年度 258億円）、令和8年度概算要求 533億円。主な支出先はその他、川崎重工業株式会社。
令和7年度 当初予算326億円
令和8年度 概算要求533億円
令和6年度 執行額192億円
支出先157者
事業の目的
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦船需品、航空需品、修理保管用備品、参考器材等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。
事業の概要
海上自衛隊における部隊運用に必要な機器（艦艇装備品の運用に必要な試験器材含む）を更新・整備、航空機のための航空需品、修理保管用備品、参考器材等の整備、営繕機械の装備、情報保全
保証業務に資するための所要の器材の整備を行う。
現状・課題
海上自衛隊が各種任務を遂行するために必要とする装備品の内、主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るために必要な事業である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 61.0億円 | 113億円 | 226億円 | 258億円 | 326億円 | 533億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.04億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全157者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 24.1億円 |
| 川崎重工業株式会社 | 1140001005719 | 国庫債務負担行為等 | 22.5億円 |
| 米国（海軍省） | — | 国庫債務負担行為等 | 21.3億円 |
| 株式会社ヨネイ | 1010001060074 | 国庫債務負担行為等 | 19.1億円 |
| 株式会社国際電気 | 2010001098064 | 国庫債務負担行為等 | 9.4億円 |
| 双日エアロスペース株式会社 | 9010401021742 | 国庫債務負担行為等 | 8.7億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 8.4億円 |
| 双信商事株式会社 | 7011101030003 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 7.8億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 国庫債務負担行為等 | 7.5億円 |
| その他 | — | その他 | 6.3億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力
- 艦船修理費（海自） 2,320億円
- 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
- 通信維持費（空自） 1,268億円
- 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
- 通信維持費（陸自） 721億円
- 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
- 潜水艦（ＳＳ） 659億円
- 武器購入費（海自） 652億円
- 諸器材等維持費等（海自） 646億円
- 諸器材購入費等（陸自） 485億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２ 月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5095）を加工。