通信機器購入費（海自）
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 457億円（前年度 526億円）、令和8年度概算要求 657億円。主な支出先は米国（海軍省）、日本電気株式会社。
令和7年度 当初予算457億円
令和8年度 概算要求657億円
令和6年度 執行額555億円
支出先16者
事業の目的
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる通信機器等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。
事業の概要
海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。
１ 送信所関連器材の整備
２ 航空機搭載電子機器整備用構成品
３ 衛星通信の再構築
４ 情報収集器材の換装 等
現状・課題
部隊と上級司令部間での適時適切な命令
指示の伝達及び連絡手段である通信機能を確保、各種事態発生時に所要の通信態勢を構築し、これを維持する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 423億円 | 368億円 | 256億円 | 526億円 | 457億円 | 657億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 28.7億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 米国（海軍省） | — | 随意契約（その他） | 104億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | その他 | 96.3億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 51.5億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 49.9億円 |
| 海洋電子工業株式会社 | 1020001006043 | 国庫債務負担行為等 | 48.9億円 |
| 株式会社国際電気 | 2010001098064 | 国庫債務負担行為等 | 42.1億円 |
| 日本無線株式会社 | 3012401012867 | 国庫債務負担行為等 | 35.4億円 |
| 三波工業株式会社 | 4020001029090 | 国庫債務負担行為等 | 29.4億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | その他 | 28.5億円 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 8020001076641 | 国庫債務負担行為等 | 19.3億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5107）を加工。