多用途ヘリコプターの取得

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 325億円（前年度 276億円）、令和8年度概算要求 127億円。主な支出先は株式会社ＳＵＢＡＲＵ、伊藤忠アビエーション株式会社。

令和7年度当初予算325億円

令和8年度概算要求127億円

令和6年度執行額234億円

支出先21者

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、人員及び物資の輸送から要救助者の救助等の多様な任務に対応できる航空機（陸自多用途ヘリコプター）を整備する。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、航空機（陸自多用途ヘリコプター）を取得する。

現状・課題

令和元年度以降、２０年間で計１５０機を取得することとしていたが、令和４年１２月の国家防衛戦略等の策定を受けて、機動展開能力を強化し、全国規模での配備計画を見直したことに伴い、計１５２機を取得する計画に変更した。量産初号機は令和４年６月に納入された。３１中期計画中においては、取得予定数量（２６機）通りの取得状況である。令和５年度予算で１３機、令和６年度予算で１６機、令和７年度予算で１６機を取得する経費を計上し、防衛力整備計画（令和５年度～同９年度）の期間内において７７機を取得する予定である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
38.5億円	20.8億円	40.4億円	276億円	325億円	127億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 56.3億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	5011101019196	国庫債務負担行為等	212億円
伊藤忠アビエーション株式会社	1010401002840	国庫債務負担行為等	11.6億円
東京航空計器株式会社	8012301008250	国庫債務負担行為等	3.9億円
Ｂｅｌｌ　Ｔｅｘｔｒｏｎ株式会社	9010401110066	国庫債務負担行為等	1.6億円
日本電気株式会社	7010401022916	国庫債務負担行為等	1.3億円
丸紅エアロスペース株式会社	7010001029485	国庫債務負担行為等	1.1億円
株式会社国際電気	2010001098064	国庫債務負担行為等	0.84億円
日本エアロスペース株式会社	5010401053632	国庫債務負担行為等	0.73億円
三菱電機株式会社	4010001008772	国庫債務負担行為等	0.61億円
新東亜交易株式会社	6010001018290	国庫債務負担行為等	0.22億円

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政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5205）を加工。