ＦＣネットワークの研究

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 4.6億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱電機株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額4.2億円

支出先8者

事業の目的

通信妨害が予想される環境下で汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行い、射撃可能な精度の航跡を共有し統合火器管制が可能なハードウェア及びソフトウェアを試作し、模擬環境（陸上）及び実環境下（洋上）において試作したＦＣ（Fire Control）ネットワークの耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術及び統合火器管制技術に関する技術資料を得るとともに、技術的課題についてＦＣネットワークとしての実現可能性を確認する。

事業の概要

本事業では、令和元年度から5年度にかけてシステム設計を実施するとともに、ＦＣ（Fire Control）ネットワークのハードウェア、ソフトウェア及び専用試験装置を試作し、通信妨害が予想される環境下においてもセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うための耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術、統合火器管制技術の確立を目指す。なお、令和４年度から６年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

現状・課題

現在の汎用護衛艦の対空兵器では、射程が短く爆撃機等を迎撃することができないため、それらから発射された対艦ミサイルへの対処に限られる。結果として、護衛艦部隊は飽和攻撃に対して防空を持続することができず、海上優勢の維持が困難となることが予測されるため、脅威の態様（対象国の戦略、ＡＳＣＭの高性能化、ＡＳＣＭ搭載プラットフォームの低ＲＣＳ化、ＡＳＣＭによる飽和攻撃等）に的確に対応する上では、電子戦環境下でのネットワーク戦闘に対応したＦＣネットワークの構築が求められている。そのため、自艦のローカルセンサ情報又は他アセットからのリモートセンサ情報を部隊全体でリアルタイムに共有し射撃管制に利用することにより、実質的な戦力を増大することなく個艦のセンサ能力を超えた対処覆域を実現し、部隊全体の武器システムが有する能力を最大限に発揮させる必要がある。

ＡＳＣＭ：Anti Ship Cruise Missile（対艦巡航ミサイル）

ＲＣＳ：Radar Cross Section（レーダ反射断面積）

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	63.0億円	14.5億円	4.6億円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱電機株式会社	4010001008772	随意契約（公募） 1者	3.9億円
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	8020001076641	随意契約（公募） 1者	0.22億円
株式会社フォーサイトテクノ	1010601026053	随意契約（公募） 1者	0.03億円
日本電気株式会社	7010401022916	随意契約（公募） 1者	0.03億円
有限会社ＰＡＯプラス	1120902013689	一般競争契約（最低価格） 1者	0.01億円
日本通運株式会社	4010401022860	その他	0.00億円
三菱重工業株式会社	8010401050387	随意契約（公募） 1者	0.00億円
株式会社イゾイ	2011701000475	一般競争契約（最低価格） 1者	0.00億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5320）を加工。