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トップ経済産業省省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業

特別会計事業番号 5782担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2023

省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 5.4億円（前年度 5.5億円）、令和8年度概算要求 7.0億円。主な支出先は株式会社セック、株式会社セック。

令和7年度 当初予算5.4億円
令和8年度 概算要求7.0億円
令和6年度 執行額4.9億円
支出先4者

事業の目的

本事業は、 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行に必要な定期報告書・中長期計画書等を作成・提出するためのWEBシステムの整備・運用、定期報告情報の開示制度の運用・分析、事業者における省エネ法取組状況等について現地調査等による理解の増進、定期報告等に係る手続き等の効率化に資する取組を行い、省エネルギーの促進を総合的に図ることを目的とする。

事業の概要

省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。

①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。

②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。

③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。

現状・課題

省エネ法定期報告書等の作成・提出するためのシステムとしてEEGSを運用しており、現在ではほとんど全ての特定事業者等が当該システムを利用している。利用者は1.2万者にのぼることから、十分なセキュリティーを確保するたの保守・運用を行うとともに、法律改正等に伴う様式変更等に遅滞なく対応するためのシステム改修を行う必要がある。また、手続きが複雑化しているなか、より簡易に行えるように利便性向上に資するシステム改修を行う。

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への注目が高まり、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあること等から、総合資源エネルギー調査会

省エネルギー小委員会による検討を踏まえ、特定事業者等からの開示宣言に基づき省エネ法定期報告書等の情報を開示する枠組み（任意開示制度）の構築・運用が求められる。

近年、Bクラス事業者（省エネが停滞している事業者）やBクラスを継続する事業者が増加傾向にあることに加えて、令和5年４月施行の改正省エネ法において非化石エネルギーの使用も合理化が求められるようになったことを踏まえ、 令和６年度より、省エネが長く停滞する事業者に対しては、①原単位悪化要因や、改善の見通し等について省エネ法に基づく報告徴収の実施し、②その結果を踏まえた現地調査において改善に向けた意見交換や助言を丁寧に行うなど、きめ細かな執行が求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円4.4億円5.5億円5.4億円7.0億円

当初予算。うち特別会計 5.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社セック1010901026918一般競争契約（総合評価） 1者4.6億円
株式会社セック1010901026918一般競争契約（最低価格） 2者0.26億円

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5782）を加工。