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トップ経済産業省スタートアップ支援事業（うちユニコーン創出支援事業）

一般会計事業番号 5852担当 経済産業省 イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課開始 2023

スタートアップ支援事業（うちユニコーン創出支援事業）

経済産業省（イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 5.3億円。主な支出先は森ビル株式会社、Ｍｏｒｉ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｐａｌｏ　Ａｌｔｏ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．。

令和7年度 当初予算5.0億円
令和8年度 概算要求5.3億円
令和6年度 執行額4.2億円
支出先22者

事業の目的

我が国が今後の経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠です。 そのためには、これまでの経済社会の制度・慣行、組織体質の変革を含め、政府が一歩前に出て、集中的に資源を投資し、スタートアップが迅速かつ大きく育つ環境を整備する必要があります。本事業を通じて、世界に伍するスタートアップを生み出すことを目指します。

事業の概要

我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、スタートアップの選定・育成支援プログラム「J-Startup」の運営や女性起業家支援等を行うほか、我が国における起業や新規事業の創造を推進するため、スタートアップ・エコシステムに関するデータの整備や、リーガルサポート等を行う。

また、我が国のスタートアップの海外展開を支援するため、起業家等の海外派遣事業「J-StarX」の運営、起業家等がシリコンバレーで活用可能な拠点の運営、及びJETROが運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

現状・課題

①海外進出後が上手くできないこと、外国人投資家や起業家等の国外関係者の呼び込みが不十分であること、②東京にスタートアップが集中しており、地方のエコシステム強化が必要であること、③諸外国と比べて起業マインドを持った人材が少なく、スタートアップ・エコシステムを構築する上での根幹を支える起業家人材が不足していること、④新たな事業に挑戦するスタートアップにとって、規制への対応は重要な課題となっているが、スタートアップは、経営資源に限りがあるため、法務面等の支援がなければ、規制を乗り越えるための支援制度の活用が難しいこと、⑤女性起業家は資金調達が難しく起業家ネットワークへのアクセスが限定的である等、特有の課題が存在し、スタートアップの起業家に占める女性の割合も少ないこと、等が挙げられる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円1.5億円4.2億円5.0億円5.3億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全22者。

支出先法人番号契約方式金額
森ビル株式会社1010401029669国庫債務負担行為等2.5億円
Ｍｏｒｉ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｐａｌｏ　Ａｌｔｏ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．9999999999999その他 1者1.7億円
株式会社パソナ1010001067359随意契約（企画競争） 3者0.86億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102随意契約（企画競争） 2者0.46億円
ｓａｔｕｒｄａｙｓ株式会社5320001018335その他0.27億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 1者0.22億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約（総合評価） 5者0.13億円
アイ．ジー．シー株式会社9320001019528その他0.07億円
公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会3430005001286その他0.06億円
株式会社ｅｉｇｈｔ1180301027748その他0.06億円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5852）を加工。