量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
経済産業省(経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 量子産業室)の事業。令和7年度当初予算 10.0億円(前年度 10.0億円)、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。
事業の目的
ユーザー市場での量子・古典技術の事業化の促進に向けて、センシング、計測、製造プロセス技術等のフィジカル領域での日本の強みを生かしつつ、最先端の量子・古典技術、計算資源、フィジカル領域のデータを組み合わせた量子・古典融合型コンピューティングシステムのアプリケーション開発を実施するとともに、ユースケースの創出を推進することを目的とする。
事業の概要
本事業では、量子・古典技術の産業応用による計算能力の飛躍的向上やデータ利用の高度化により、従来では達成できない、生産性の向上、サービスの最適化、省エネルギー化等を実現するため、以下の取組を行う。
(1)量子・古典アプリケーション開発、実証:「素材開発」「製造(工程スケジュール・設計技術など)」「物流・交通」「ネットワーク」といった重点分野における生産性向上や省エネルギー化に資するアプリケーション開発とフィールド実証を含めたユースケース創出
(2)量子・古典の最適化等に向けたライブラリの開発: 量⼦コンピュータと古典AIシステムをシームレスに融合・連動させて実際のビジネスにおける規模・複雑さに対応するための量⼦・古典融合共通アルゴリズム等の基盤を開発し、アプリケーション開発事業者が共通利用できるライブラリとして整備
現状・課題
2022年4月に「量子未来社会ビジョン」、2023年4月に「量子未来産業創出戦略」、2024年4月に「量子産業の創出・発展に向けた推進方策概要」が策定され、我が国の産業の成長機会の創出やカーボンニュートラル等の社会課題の解決のために量子技術を活用し、未来社会を見据えて社会全体のトランスフォーションを実現していくための取組の推進が期待される。一方で、これらの策定の背景には、我が国では量子技術における長年の基礎研究の蓄積により、基礎理論や知識・基盤技術等での強みや優位性、競争力を有しているものの、技術の実用化や産業化(システム化)等に向けた取組では諸外国の後塵を拝する分野・領域があるなど極めて深刻な状況であることが挙げられる。一方、センシング、計測、製造プロセス技術等のフィジカル領域での日本の強みを生かしつつ、最先端の量子・古典AI技術、計算資源、フィジカル領域のデータを組み合わせた量子・古典AI融合型コンピューティングシステムのアプリケーション開発については黎明期であり、勝ち筋として早期に取り組むべき事業である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 10.0億円 | 10.0億円 | 10.0億円 | 10.0億円 |
当初予算。うち特別会計 10.0億円(エネルギー対策)。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 40 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 運営費交付金交付 | 9.8億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 「量子技術イノベーション戦略」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議改訂)
- 「量子未来産業創出戦略」(令和5年4月14日統合イノベーション戦略推進会議決定)
- 「量子未来社会ビジョン」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定)
- 「量子産業の創出・発展に向けた推進方策概要」(令和6年4月9日量子技術イノベーション会議)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5855)を加工。