地熱資源開発等事業（うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業）
経済産業省（資源・燃料部 政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。
事業の目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%に満たない状況となっている。本事業では、日本企業による海外の地熱探査事業への参画と国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウの獲得を促し、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%に満たない状況となっている。本事業では、日本企業による海外の地熱探査事業への参画と国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウの獲得を促し、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。
事業の概要
大規模地熱開発等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得することができ、その知見が国内で有効に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。
現状・課題
地熱発電の導入拡大には、地熱資源の８割が存在する国立・国定公園を中心に大規模な地熱発電等の開発加速化が必要。
一方、国立・国定公園は火山に近く、これまでの国内の地熱開発で培われてきた技術だけでは、迅速な開発が困難な状況。このため、複雑な地下構造を正確に把握する技術や、高温・高圧環境下における掘削技術等の先進技術が必要となるが、国内での活用実績が無いことから、こうした技術を効率的に獲得することができる海外の地熱探査事業への参画が重要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 6.2億円 | 3.0億円 | 1.0億円 | — |
当初予算。うち特別会計 1.0億円（エネルギー対策）。
支出先（上位1者）
令和6年度の支出実績。全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 4010405009573 | 運営費交付金交付 | 3.0億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5858）を加工。