特別会計事業番号 5861担当 経済産業省 新エネルギー課 風力政策室開始 2023

洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業）

経済産業省（新エネルギー課 風力政策室）の事業。令和7年度当初予算 90.7億円（前年度 65.0億円）、令和8年度概算要求 120億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、応用地質株式会社。

事業の目的

洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減余地、経済波及効果の大きさの３つの観点から「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」と期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電の案件形成を促進していくことが重要。そこで、洋上風力発電設備の設置に関する採算を分析するために必要となる事項の基礎調査を実施し、そこで得られた調査データを発電事業計画の策定を行う事業者に提供することを通じて、洋上風力発電の案件形成の加速化を目指す。

事業の概要

・洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する。具体的には、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる調査データを取得するために、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施する。

・調査データは、調査対象海域で洋上風力発電事業を計画する事業者に提供し、事業者による発電事業計画の策定を支援する。

・また、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の基本設計等に必要な調査データ取得に向け、適切な調査手法等の検討を行う。

現状・課題

洋上風力の案件形成における課題として、複数の事業者が同一海域で重複した調査を実施し非効率であるほか、それに伴い地元漁業における操業調整等の負担が生じている。これら弊害を解消するために、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、より迅速・効率的に調査等を実施する仕組みを確率することが必要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 90.7億円（エネルギー対策）。

支出先（上位7者）

令和6年度の支出実績。全7者。

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• 再エネ・洋上風力・蓄電池

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
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根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第十一条
• 「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）
• 「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
• 「第７次エネルギー基本計画」（令和７年２月１８日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5861）を加工。