特別会計事業番号 6010担当 経済産業省 資源・燃料部 資源開発課開始 2007

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 60.0億円（前年度 51.0億円）、令和8年度概算要求 53.5億円。主な支出先は一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関、一般財団法人中東協力センター。

事業の目的

資源国のニーズに対応して、幅広い分野での協力事業を日本企業等の強みを活かし実施するとともに、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築することにより、日本企業による石油・天然ガスをはじめとする資源の権益の確保や安定供給の確保を実現することを目的とする。

事業の概要

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。

（１）資源国への産業協力事業

（２）資源国への投資促進事業

（３）資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

現状・課題

我が国では、石油・天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、資源の安定供給確保のためには、供給源の多角化や資源国との長期的に安定した関係構築が不可欠。原油については、中東依存度が9割を超えており、中東諸国との安定した関係構築が継続的な課題となっている。さらに近年、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、世界的な脱炭素化の潮流に伴う上流投資の減少等、資源確保を取り巻く環境は大きく変化しており、日本として、エネルギー安定供給に向けた継続的な取組が不可欠となっている。同時に2050年カーボンニュートラル実現を見据えると、従来の化石燃料に加え、水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の脱炭素化・低炭素化に資する燃料の導入拡大も急務となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 60.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全54者。このほか再委託・再交付の先が 36 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• GX実現に向けた基本方針（令和5年2月10日 閣議決定）
• インフラシステム海外展開戦略2025（令和2年12月10日 経協インフラ戦略会議決定）
• エネルギー基本計画(平成30年7月3日 閣議決定)
• 令和２年度革新的事業活動に関する実行計画（令和2年7月17日 閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日 閣議決定）
• 新国際資源戦略（令和2年3月30日 経済産業省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6010）を加工。