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トップ経済産業省需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進事業

特別会計事業番号 6029担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2022

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 97.9億円（前年度 100億円）、令和8年度概算要求 58.6億円。主な支出先は一般社団法人太陽光発電協会。

令和7年度 当初予算97.9億円
令和8年度 概算要求58.6億円
令和6年度 執行額100億円
支出先23者

事業の目的

2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進します。また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定太陽光発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促します。

事業の概要

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。

また、需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。

現状・課題

太陽光発電についてはFIT制度により導入が急速に拡大しているが、RE100などの潮流により需要家の再エネニーズが高まる中、需要家の再エネ調達ニーズを満たすビジネスモデルは普及途上にある。FIT・FIPによる導入は再エネ導入を急速に進めたが、国民負担の抑制や地域との共生に課題があり、今後、需要家による再エネ電気のニーズを背景に、需要家と発電事業者等が連携して、非FIT・非FIPの太陽光発電の導入を促進していく必要がある。また、足下で太陽光発等の出力の安定しない電源の導入量が増加し、出力制御が喫緊の課題となっている中において、発電設備に蓄電池を併設し、ピークシフトを行うことは、再生可能エネルギーの導入拡大及び安定供給の観点から有効な手段。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—125億円105億円100億円97.9億円58.6億円

当初予算。うち特別会計 97.9億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人太陽光発電協会3010405007512補助金等交付100億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6029）を加工。