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トップ経済産業省医療・健康推進事業(うち次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業)

一般会計事業番号 6047担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG 生物化学産業課開始 2015

医療・健康推進事業(うち次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業)

経済産業省(商務情報政策局商務・サービスG 生物化学産業課)の事業。令和7年度当初予算 58.0億円(前年度 52.8億円)、令和8年度概算要求 60.5億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

令和7年度 当初予算58.0億円
令和8年度 概算要求60.5億円
令和6年度 執行額49.9億円
支出先18者

事業の目的

医療基盤の技術開発を行うことにより、医療分野の産業発展に貢献することはもとより、個人差を踏まえたより効能の高い治療を実現する「個別化医療」の推進し、患者の方々のQOL(Quality of Life)を向上や治療の適正化による医療費増加の抑制を図ることをもって、健康・医療戦略(令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更)の基本理念である世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与及び経済成長への寄与に貢献することを目的とする。

事業の概要

「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術(令和3~7年度)、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術(令和3~7年度)、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術(令和3~8年度)、次世代送達技術(令和6~11年度)等の研究開発を進め、バイオ医薬品の技術基盤の確立につなげる。

現状・課題

既存の創薬分野での新規医薬品の開発難易度は年々上昇しているため、常に新たな創薬分野(新モダリティ)の開拓の努力が続けられている。

新モダリティとしては、次世代抗体医薬品、核酸医薬品、マイクロバイオーム制御医薬品の開発が活発に進められており、将来の医薬品市場はこれらの新モダリティが牽引していくものと予想される。

特に、核酸医薬品は近年FDA、EMAによる承認が相次ぐなど急速に盛り上がりを見せており、世界市場は2028年には約2兆円の市場に急成長すると予測されている。

我が国においても、これら有望な新モダリティに関する創薬・製造基盤技術を早期に確立することが課題であり、これまでも関係府省による技術開発支援等が行われているが、欧米の開発規模・スピードに対して十分とは言えず、欧米企業との差が縮まっているとは言い難い状況である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
62.9億円58.4億円52.6億円52.8億円58.0億円60.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人日本医療研究開発機構9010005023796補助金等交付49.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:4 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策:ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6047)を加工。