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トップ経済産業省系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業

一般会計事業番号 6092担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課開始 2023

系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額21.3億円
支出先6者

事業の目的

再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池や水電解装置、配電事業等で活用できる蓄電池等の分散型エネルギーリソース及びエネルギーマネジメントシステムなどの導入支援、および再生可能エネルギー接続の律速となる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。これらを通じ2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とします。

事業の概要

（１）系統用蓄電池等の導入支援（2024年度 終了予定）

・再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助します。

（２）計画策定・実証支援（2023年度 終了）

・配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用の補助を行います。加えて、再エネをより多く電力系統に接続するにあたり、系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証に係る費用の補助を行います。

（３）地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（委託）（2023年度 終了）

・地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。

現状・課題

再生可能エネルギー導入拡大に向けエリア全体での調整力等の確保の面において系統用蓄電池等の導入促進が期待されている一方で、それらの収益源として期待されている容量市場や需給調整市場等の各種電力市場は2024年度から本格的に開始予定であるため、現時点においては採算性が不明確である。加えて足下の蓄電池や水電解装置といった設備導入費用が高額なこともあり、事業者は投資回収予見性が立ちにくく、再生可能エネルギーの導入時に必要な調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等の導入が、自律的に進んでいない状況。配電事業ライセンス制度が2022年度から開始され、地域への再生可能エネルギーの導入拡大や地域独立系統の構築によるレジリエンス向上等の期待が高まる一方、配電事業の構築に必要な配電網の整備・システムの導入に当たっては、蓄電池等の価格が高いことに加え、システム開発・構築等においても高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくいことからも、自発的な配電事業への参入が進んでいない状況。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円40.0億円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人環境共創イニシアチブ1010005016502補助金等交付21.3億円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6092）を加工。