自治体こども計画策定支援事業
こども家庭庁（長官官房 参事官（総合政策担当））の事業。令和7年度当初予算 0.86億円（前年度 0.78億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先はその他、株式会社日本総合研究所。
事業の目的
自治体こども計画の策定経費を支援し、地域の実情に応じた自治体こども計画の策定促進を図る。
事業の概要
自治体が行う、こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査や調査結果を踏まえたこども計画の策定経費に対し重点的に支援する。
現状・課題
こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治体におけるこども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされている。また、当該計画は関連する他のこどもに係る計画と一体的に策定することができることとされている。令和6年度 こども計画等に係る自治体基礎調査（2025年1月1日時点調査）では、自治体こども計画を「策定するか未定」または「策定しない」との回答が476自治体、「R8年度以降策定予定」との回答が457自治体であった。これら計933自治体についてこども計画の策定を進める必要がある。特に小規模自治体（人口3万人未満の市町村）において、「策定するか未定」または「策定しない」の割合が多いことから、策定支援を重点的に行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.79億円 | 0.78億円 | 0.86億円 | 0.28億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（総合評価） 10者 | 0.06億円 |
| 高知県 | 5000020390003 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 岡山県 | 4000020330001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 栃木県 | 5000020090000 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 三重県 | 5000020240001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 群馬県 | 7000020100005 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 富山県 | 7000020160008 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進
- 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
- 児童福祉施設整備費 71.5億円
- 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
- 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
- 地域少子化対策強化事業 10.1億円
- こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
- こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
- こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
- 児童相談体制整備事業費 2.5億円
- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
根拠法令・関係する計画
- こども基本法 第十条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6471）を加工。