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トップこども家庭庁こどもの居場所づくり支援体制強化事業

一般会計事業番号 6492担当 こども家庭庁 成育局 成育環境課開始 2023

こどもの居場所づくり支援体制強化事業

こども家庭庁（成育局 成育環境課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求4.1億円
令和6年度 執行額3.0億円
支出先20者

事業の目的

本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりを行い、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所が持てるよう、

・地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対する支援

・NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業

を行うことにより、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の強化を図り、もって「こどもまんなか」の居場所づくりの実現を図ることを目的とするものである。

また、

・児童館等を活用した地域課題解決モデル事業

を行うことにより、地域におけるこどもの諸課題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的とするものである。

事業の概要

本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行い、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。また、すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して事業費を補助する。

現状・課題

こどもを取り巻く現状については、

①　地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっていること。

②　児童虐待の相談対応件数の増加や不登校、自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増加していること。

③　価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、居場所への多様なニーズが生まれていること。

といった課題が指摘されている。これを踏まえ、全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な遊びや体験活動の機会に接することができるよう、地域の環境整備が求められており、例えば、児童館等のこどもの諸課題に対応する際の拠点となる施設の特性を活かした取り組み等を促進していくことが必要となっている。こうした取組を通し、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、こどもの居場所づくりに係る支援体制の強化を図り、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円4.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1.2億円
その他—補助金等交付1.1億円
学校法人みはる学園7220005001956補助金等交付0.05億円
株式会社Ｇｏｌｄｅｎ　Ｒｉｃｅ　Ｆｉｅｌｄ3220001024064補助金等交付0.05億円
特定非営利活動法人スポーツクラブＲｉｏｐｅｄｒａ加賀1220001014422補助金等交付0.05億円
特定非営利活動法人　日本教育再興連盟9010405006137補助金等交付0.05億円
北海道7000020010006補助金等交付0.05億円
神奈川県1000020140007補助金等交付0.05億円
関川村4000020155811補助金等交付0.05億円
一般社団法人ともえ9220005008090補助金等交付0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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