福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
こども家庭庁（支援局 障害児支援課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、神奈川県。
事業の目的
必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害児支援事業所に従事する職員の更なる処遇改善を行うことを目的とする。
事業の概要
障害児支援事業所に従事する職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2％程度（月額平均約6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。
■対象期間 令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）
■補助金額 対象障害児支援事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均約6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
■対象職種 福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）
現状・課題
障害福祉人材の他産業への流出を防ぎ、必要な障害福祉人材を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 16.1億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 3.1億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 3.0億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 2.4億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 0.98億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
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- インクルージョン推進に向けた関係者懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.24
- 今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.03.12
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6538）を加工。