次期静止気象衛星（ひまわり10号）に搭載する宇宙環境計測装置の開発
総務省（国際戦略局 宇宙通信政策課）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は板橋監査法人。
令和7年度 当初予算4.0億円
令和8年度 概算要求4.0億円
令和6年度 執行額0.00億円
支出先1者
事業の目的
太陽フレア等による我が国への影響を高精度に予測・分析するためには、我が国上空の衛星において宇宙環境の変動を観測することが必要である。
このため、次期静止気象衛星（ひまわり10号）への搭載を可能とする宇宙環境計測装置を開発し（気象庁と連携）、電波伝搬の観測・分析の高精度化に寄与する。
事業の概要
ひまわり10号への搭載を可能とする宇宙環境計測装置の開発、衛星への装置の搭載、軌道上試験等を実施する。
現状・課題
我が国の宇宙天気予報は、現状では、日本の地上観測設備による観測データと国際協力に基づく海外衛星の観測データ等を基に、電波の伝搬異常を予測している。
予報精度を向上させるためには、我が国上空の宇宙空間で観測する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 4.0億円 | 4.0億円 | 4.0億円 |
当初予算。
支出先（上位1者）
令和6年度の支出実績。全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 板橋監査法人 | 1010005037779 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施
- 総合無線局監理システムの構築と運用 135億円
- 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） 99.8億円
- 電波資源拡大のための研究開発 70.7億円
- 周波数逼迫対策技術試験事務 64.7億円
- 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 23.0億円
- 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 15.9億円
- IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 15.8億円
- 電波伝搬の観測・分析等の推進 14.9億円
- 総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
- 電波の安全性に関する調査及び評価技術 12.7億円
根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法 第十四条
- 総務省設置法 第四条
- 電波法 第百三条の二
- ・「宇宙基本計画工程表」（令和５年12月22日 宇宙開発戦略本部決定)
- ・国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第５期）
- ・国立研究開発法人情報通信研究機構中長期目標（令和６年２月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6665）を加工。