一般会計事業番号 6773担当 経済産業省 政策課 制度審議室開始 2022

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業

経済産業省（政策課 制度審議室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三洋テクノマリン株式会社。

事業の目的

エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス削減目標の実現を目指し、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で再エネの最大限の導入に取り組むこととしている。

その野心的な再エネ目標を達成するためには、電力系統の制約解消の加速化が重要であり、特に、2030年に向けても、洋上風力等のポテンシャルの大きい北海道等から、大需要地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備に向けた検討の加速化が不可欠。

再生可能エネルギーの大量導入に向けて、世界的に類例の乏しい大規模な長距離海底直流送電について、技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ、計画的・効率的に整備するための調査等を行うことで、国内の電力系統における円滑な整備計画の立案、海外の整備事業への進出に貢献する。

事業の概要

・直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行う。

＜海底地形、海底地質等の調査＞

海底ケーブルの陸上への揚陸部分について、海の深さや海底面の地質構造を把握するための調査を実施する。

現状・課題

北海道から本州までの海底直流送電は、最長で900km程度にも及ぶものであり、世界的にも類例が少ないような規模のプロジェクトとなる。また、現在、敷設の可能性がある海域について調査を進める中で、日本特有の海底環境を踏まえると、以下のような技術的な課題が明らかとなっている。

①ルートの大半が漁業が盛んな海域である中で、砂地や岩盤の海底面において、漁業に極力影響がない形での埋設が求められている

②特に岩盤域での敷設を進める上では、既存技術を用いた場合、相当の時間を要する

本事業は、巨額かつ長期のプロジェクトであるため、国の事業として、先行的に上記の技術課題に対応する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）
• 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日閣議決定）
• 「革新的環境イノベーション戦略（令和２年１月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6773）を加工。