都道府県等による生活保護業務支援事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
厚生労働省（保護課 自立推進・指導監査室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は川崎市、大阪市。
事業の目的
都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成等の取り組みを実施することにより、福祉事務所の実施水準及び質の向上を図る。
事業の概要
都道府県、指定都市が、管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成、優良事例等の横展開の取組を実施。
現状・課題
国民が直面する生活課題は、様々な分野の課題が絡み合って複雑化しており、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする者に対して、これまで以上に支援の充実が求められている。一方、生活保護を担当するケースワーカーの数は、着実に増配置（10年間で約4,000人の増）が図られ、量的な面では充実が図られてきたが、依然としてケースワーカーの業務負担は大きい状況である。また、職員の増配置や広い業務範囲での人事異動等により、経験の浅いケースワーカーが増加する傾向となっており、保護受給者への適切な支援・助言を行うことが困難な状況となっている。一部の実施機関においては、生活保護関係職員による不適切な事案が発生しており、福祉事務所における保護の実施水準及び職員の質の確保は喫緊の課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 佐賀県 | 1000020410004 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 千葉市 | 6000020121002 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 保護費負担金 2.8兆円
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 保護施設事務費負担金 352億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 生活保護に関する調査事業 1.6億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
根拠法令・関係する計画
- 生活困窮者就労準備支援等事業費の国庫補助について（平成30年10月17日厚生労働省発社援1017第4号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6913）を加工。