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トップ総務省情報通信分野の研究開発に関する調査研究

一般会計事業番号 692担当 総務省 国際戦略局 技術政策課開始 1992

情報通信分野の研究開発に関する調査研究

総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.27億円（前年度 0.34億円）、令和8年度概算要求 0.27億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社日本総合研究所。

令和7年度 当初予算0.27億円
令和8年度 概算要求0.27億円
令和6年度 執行額0.29億円
支出先11者

事業の目的

情報通信分野における国内外の研究開発動向等について調査検討を行うとともに、研究開発評価に係る体制を整備することで、適切なPDCAサイクルの下での研究開発施策の実施を実現し、情報通信技術の研究開発を効果的・効率的に推進する。

事業の概要

国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価体制を整備し、評価等を行う。

現状・課題

研究開発の効果的・効率的な推進のためには、

①社会ニーズの変化や技術革新の状況、国内外における研究開発動向等を的確に把握し、技術政策の検討に反映すること

②研究開発施策の計画・実施状況・成果等を「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に沿って的確に評価し、フィードバックすることを通じて、適切なPDCAサイクルの下で研究開発施策を実施すること

が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.34億円0.34億円0.34億円0.34億円0.27億円0.27億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 3者0.09億円
株式会社日本総合研究所4010701026082一般競争契約（総合評価） 2者0.08億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円
株式会社エム・シー・アンド・ピー2120001041913一般競争契約（総合評価） 4者0.02億円
株式会社大和速記情報センター5010401030061その他0.01億円
ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人8010005011876随意契約（少額）0.01億円
弁護士法人シティユーワ法律事務所2010005024735随意契約（少額）0.00億円
楽天モバイル株式会社2010901041404随意契約（少額）0.00億円
一般社団法人電子情報通信学会6010405010414随意契約（その他）0.00億円
株式会社三省堂書店7010001016830随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 692）を加工。