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トップ経済産業省ディープテック・スタートアップ支援事業

一般会計事業番号 7047担当 経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室開始 2022

ディープテック・スタートアップ支援事業

経済産業省（イノベーション・環境局 大学連携推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先1者

事業の目的

本事業は、ベンチャーキャピタルと協調しつつ、ディープテック・スタートアップの行う、リスクの高いものの中長期的な社会課題の解決にも資すると考えられる幅広い研究開発を支援し、事業会社等から高く評価される技術水準の早期の確立を図ることにより、ディープテック・スタートアップの有する革新的な技術の事業化を加速するとともに、事業会社との連携等を促すことを通じて当該技術を利用した製品・サービス等の社会実装の実現に繋げていくことを目的とする。

また、科学とビジネスが近接化する時代において、成長産業を創出するためには、イノベーションに不可欠な“知の源泉”である大学等と産業界が連携し、研究成果の実装化・人材育成に取り組むこと重要である。

本事業により、大学等と産業界が連携した大型の研究開発プロジェクト等を後押しし、産業界のコミットの引き上げや大学改革等によって産学連携を次なるステージに進め、科学技術・資金・人材が集結・循環するイノベーション・エコシステムの形成を目指す。

事業の概要

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を執行機関として、以下の支援を行う。

（1）実用化研究開発支援：技術シーズの実用化に向けた研究開発の支援

（２）量産化実証支援：要素技術を確立し、初期の生産技術開発後に実施する、商用化の実現に向けた量産化・スケール化のための技術実証の支援　※（１）、（２）は海外技術実証支援（国際的な社会的課題の解決を含めた国外ニーズ等に対応するための新たな研究開発を行う場合の支援）を含み、（１）から（２）を一気通貫で支援することも可能とする。

（３）国際共同研究開発特化型支援：海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与するものを行う場合の支援

（４）SBIR指定補助金等の事業支援：国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術に係る研究開発の支援

（５）大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業：大企業等の経営課題の解決に資する技術シーズを有するディープテック・スタートアップに対し、大企業等との連携を通じ、その調達等を見据えた研究開発を支援する。

（６）科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業：国家として重要な技術領域や、地域の産業・大学等の特性を生かした領域において大学等が実施する研究開発であり、産業界と連携して実施する社会実装を見据えた革新的な技術の研究開発を支援

現状・課題

ディープテック・スタートアップは、その技術の確立迄の研究開発に長期かつ大規模な資金を要するため、技術の事業化迄に長期間を要し、大きなリスクを抱えるといった課題に直面している。

また、世界的に研究開発が加速度的に進行している情勢を踏まえると、社会実装まで10年を超える研究が必要なディープテック分野の中でも多様な技術を生み出す基盤となる大学の研究から抜本的に強化を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 103億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480補助金等交付0円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7047）を加工。