重要技術総合管理事業
経済産業省（貿易経済安全保障局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 18.5億円（前年度 17.0億円）、令和8年度概算要求 18.5億円。主な支出先はその他、株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
我が国にとっての重要技術とは何か、技術の担い手やその多様化する流出経路等について的確な認識の下で、貿易管理等の施策を統合的に運用することが重要であり、その基礎となる調査や普及啓発等を実施することを通じて、安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。
事業の概要
・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。
・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会 第３次中間整理（令和６年６月）」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。
・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。
現状・課題
・民生技術が技術革新を主導するなか、軍事分野への影響が拡大。また、AIや量子といった新興・基盤技術は、スタートアップ、大学、中小企業など担い手となる主体も拡大している。また、技術流出については、輸出や対内直接投資といった伝統的な経路に加えて、人材やサイバー攻撃を介するなど、手口が巧妙化している。こうした中、守るべき重要な技術やその保有主体を特定し、流出経路や窃取の手口について、継続的・定常的に把握するとともに、重要技術の保有主体がそうした実態について理解を深める必要。
・また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化。サプライチェーンの強靭化に向けた対策を検討するに当たって、また、貿易救済措置等の適切な貿易管理を進めるためにも、その基礎として、的確な実態把握のため、継続的・定常的に調査することが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 17.0億円 | 18.5億円 | 18.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 5.2億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 随意契約（企画競争） 2者 | 1.7億円 |
| 株式会社船井総合研究所 | 5120001180782 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.4億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.3億円 |
| 公益財団法人日本国際問題研究所 | 2010005018803 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.76億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.74億円 |
| Ｗｈｉｔｅ＆ＣａｓｅＬＬＰ | — | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.64億円 |
| クロール・インターナショナル・インク | 1700150000554 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.42億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 0.39億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.36億円 |
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- 安保理決議1540号 大量破壊兵器関連物資等のテロリスト等への移転の阻止について（2004年4月28日）
- 安保理決議第1718号・1874号・2087号・2094号・2270号・2321号・2371号・2375号・2397号 朝鮮民主主義人民共和国情勢に関する決議
- 安保理決議第2231号 イラン核開発に関する制裁に関する決議
- 改正外為法における附帯決議（2017年4月19日）（衆）（抄）「一 ・・・安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国政府等の連携を深めるよう、情報提供等の支援措置を講ずること。」
- 改正外為法における附帯決議（2017年5月16日）（参）（抄）「一 ・・・安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国に対し情報提供等の支援を行うとともに、国際的な連携を強化すること。」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7091）を加工。