一般会計事業番号 7100担当 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課開始 2024

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

経済産業省（商務情報政策局 サイバーセキュリティ課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構、株式会社船井総合研究所。

事業の目的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化している。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの確保を図る。

事業の概要

中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施

①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策

②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキュリティ人材探索コスト削減のため、外部人材を活用できる環境の整備

③中小企業が必要なセキュリティ対策を実施できるよう、引き続き、お助け隊サービス制度の利用を促進

現状・課題

サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、サプライチェーン全体の事業活動に影響を及ぼす被害事例が確認されるなど、極めて深刻な情勢が続いている。そのため、中小企業へのセキュリティ対策の向上が急務であるところ、中小企業の中には、セキュリティ対策に「必要性を感じていない」層や、必要性を感じているものの「コストの問題から対策を実施できない」層があることが確認され、依然としてこのような状況が継続している。また、セキュリティ人材の育成も進んでいない実態がある。そこで、中小企業における更なるセキュリティ対策の向上を図るとともに、セキュリティ人材育成の対策を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位4者）

令和6年度の支出実績。全4者。

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
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根拠法令・関係する計画

• ○サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定）
• ○デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• ○デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）
• ○デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
• ○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和６年６月21日閣議決定）
• ○経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7100）を加工。