特別会計事業番号 7115担当 経済産業省 商務情報政策局 電池産業課開始 2024

蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

経済産業省（商務情報政策局 電池産業課）の事業。令和7年度当初予算 14.7億円（前年度 17.0億円）、令和8年度概算要求 13.3億円。主な支出先は一般社団法人低炭素投資促進機構、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社。

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池の産業競争力を向上させるため、蓄電池の製造及び導入に関わる事業環境の持続可能性の向上が不可欠。これを踏まえ、①サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備、②蓄電池サプライチェーンを支える人材の育成・確保、③蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた環境整備を行う。

事業の概要

（１）サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備

サステナビリティの確保に向けた、蓄電池のカーボンフットプリントの実施ルールや認証方法等の検討、サステナビリティの確保に向けた取組に関連するデータを企業間で連携するためのデータ連携基盤の整備、蓄電池のリユースやリサイクルなど、エコシステムの社会実装等を支援する。

（２）蓄電池サプライチェーン全体を支える人材の育成・確保

蓄電池サプライチェーン全体での人材育成･確保に向けて、蓄電池関連業界で働く上で求められる能力の整理と客観的な能

力基準の整備等を行う。

（３）蓄電池の安全性・信頼性の確保

蓄電池の試験評価を通じて安全要件を可視化し、より一層高い安全性を有する蓄電池の導入時に活用できる評価指標を

構築し、安全な蓄電池の普及を促進する環境整備を後押しするとともに、蓄電池の競争力の向上を図る。

現状・課題

カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中で、金融市場、政府、消費者、顧客企業等の様々なステークホルダーから、ライフサイクル全体での環境負荷の見える化が求められており、企業価値を左右する評価指標となりつつある。2021年6月には、コーポレート・ガバナンス・コード改訂により、金融市場において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示が求められるとともに、欧州においては、新電池規則によりカーボンフットプリント（CFP）が一定以上の製品に対する市場アクセス制限が導入されるなど、環境負荷の高い製品を市場から排除する動きが加速しつつあり、製品を海外で販売できない、調達できない、営業秘密情報を提出しないといけない、といった事態が我が国の企業の経営上の課題に波及するおそれがある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 14.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
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• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日）
• グリーン成長戦略（令和３年６月18日）
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和５年６月16日）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和６年６月21日）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和７年６月13日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7115）を加工。