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トップ経済産業省需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

一般会計事業番号 7118担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2022

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社博報堂、その他。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額66.2億円
支出先20者

事業の目的

需要家主導による新たな太陽光発電の導入や蓄電池を併設したFIP制度の活用等により、 2030年の長期エネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とする。

事業の概要

（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］

「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。

（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］

FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。

現状・課題

太陽光発電についてはFIT制度により導入が急速に拡大しているが、RE100などの潮流により需要家の再エネニーズが高まる中、需要家の再エネ調達ニーズを満たすビジネスモデルは普及途上にある。FIT・FIPによる導入は再エネ導入を急速に進めたが、国民負担の抑制や地域との共生に課題があり、今後、需要家による再エネ電気のニーズを背景に、需要家と発電事業者等が連携して、非FIT・非FIPの太陽光発電の導入を促進していく必要がある。また、足下で太陽光発等の出力の安定しない電源の導入量が増加し、出力制御が喫緊の課題となっている中において、発電設備に蓄電池を併設し、ピークシフトを行うことは、再生可能エネルギーの導入拡大及び安定供給の観点から有効な手段である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全20者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社博報堂8010401024011補助金等交付 1者61.1億円
その他—補助金等交付 57者27.5億円
Ｓ＆Ｄｘ　ｓｏｌａｒ３合同会社5010403030555補助金等交付 57者4.2億円
株式会社環境資源開発コンサルタント7120001134150補助金等交付 57者4.0億円
ＥＳ太陽光合同会社4010403031901補助金等交付 57者4.0億円
株式会社フロンティアインターナショナル4011001031764補助金等交付 1者3.6億円
株式会社ＳＰＧ2200001037787補助金等交付 57者3.5億円
日本ガスコム株式会社1180301006751補助金等交付 57者3.1億円
北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社1230001016863補助金等交付 57者3.0億円
ＴＧＥ水上ソーラー１号合同会社4030003023966補助金等交付 57者2.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7118）を加工。