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トップ経済産業省再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち再生可能エネルギー事業規律強化事業）

特別会計事業番号 7131担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2024

再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち再生可能エネルギー事業規律強化事業）

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 3.6億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 3.5億円。主な支出先は一般社団法人構造耐力評価機構、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算3.6億円
令和8年度 概算要求3.5億円
令和6年度 執行額2.1億円
支出先5者

事業の目的

ＦＩＴ制度等の導入を契機として、規模や属性も異なる様々な事業者による参入が急速に拡大してきた太陽光発電を中心に、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念は高まっている。これまで法令違反等が疑われる案件について発電指導者に適切な指導を行っているものの、未だ地域の懸念は払拭されていない。そのため、事業規律強化に係る体制を構築し、適切な処分を行う等により、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を促進することを目的とします。

事業の概要

地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、FIT制度等に基づき導入された再エネ発電設備等を対象に、以下の取組を行います。

（１）地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査

（２）“再エネＧメン”による不適切事案に対する調査

その後、現地調査を通じて、違反の実態を確認の上、経産局、保安監督部、関係省庁、自治体に対しプッシュ型で情報提供を行い、関係法令の処分を行うとともに、再エネ特措法上の交付金の留保措置などの処分を実施する。

現状・課題

地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、事業の開始から終了まで一貫して、適正かつ適切に再生可能エネルギー発電事業の実施が担保され、地域からの信頼を確保することが不可欠である。しかし、ＦＩＴ制度等の導入を契機として、規模や属性も異なる様々な事業者による参入が急速に拡大してきた太陽光発電を中心に、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念は高まってきている。再エネ特措法及び同法施行規則に基づき事業計画の認定の申請を行う発電事業者及び同法認定事業者（以下「発電事業者」という。）は、関係法令を遵守し、事業計画作成の初期段階から地域住民との適切なコミュニケーションを図るとともに地域住民に十分配慮して事業を進めるよう努めることとされているが、実際には地域住民への説明などが不十分であることから地域との間でトラブルとなっている案件や、同法施行規則に定められる発電設備への標識及び柵塀等の設置が行われていない案件など、不適切事案も多い。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円2.7億円3.6億円3.5億円

当初予算。うち特別会計 3.6億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971一般競争契約（総合評価） 3者1.5億円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約（総合評価） 2者0.63億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7131）を加工。