一般会計事業番号 7149担当 経済産業省 大臣官房福島復興推進G 総合調整室開始 2023

ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業

経済産業省（大臣官房福島復興推進G 総合調整室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人水産物安定供給推進機構、全国水産加工業協同組合連合会。

事業の目的

本事業は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存の分散等を通じ、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とする。

事業の概要

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備を支援する事業等である。令和６年度補正予算では①新規需要開拓等事業、②国内販路拡大等支援事業、③水産物の安全性・魅力の情報発信事業、④国内加工体制の強化対策事業の４つを実施し、令和７年度補正予算では水産物の安全性・魅力の情報発信事業を実施する。

現状・課題

令和５年8月のALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージを発表。足下では、特定国による輸入規制が続く中、輸入規制の撤廃及び実流通の回復までどの程度の期間を要するか不明。これまで実施してきた情報発信事業によって、国内外における国産水産物への信頼は醸成されつつあるものの、ALPS処理水の放出は今後も数十年続くものであることから、信頼の定着に向けた情報発信を行うことが喫緊の課題。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.1億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 40 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）
• 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）
• 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）
• 「水産業を守る」政策パッケージ（令和5年9月4日農林水産省、経済産業省、復興庁、外務省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7149）を加工。