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一般会計事業番号 715担当 総務省 住民制度課 デジタル基盤推進室開始 2020

デジタル基盤改革支援補助金

総務省（住民制度課 デジタル基盤推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体情報システム機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額194億円
支出先12者

事業の目的

各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んでおり、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）や地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和６年12月改定）に基づき、原則、令和７年度まで（特定移行支援システムについては令和12年度まで）に地方公共団体情報システムを標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行を行う。

事業の概要

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。

１．自治体情報システムの標準化・共通化 7,742億円 【基金（令和12年度まで）】（国費10/10）

２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

現状・課題

当事業を活用し、地方公共団体はデジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んできた。

「自治体情報システムの標準化・共通化」については、引き続き実施団体へのヒアリング等を行い移行に関する疑問点等の解消に努めることで、円滑かつ安全な移行を支援する。また、全国の地方公共団体から、移行経費の財政支援の拡充についての要望等を踏まえ、円滑かつ安全に標準準拠システムへ移行することができるよう、令和７年度補正予算に559億円を計上。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 559億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
地方公共団体情報システム機構3010005022218補助金等交付194億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 715）を加工。