一般会計事業番号 7155担当 経済産業省 通商政策局 貿易振興課開始 2023

対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業

経済産業省（通商政策局 貿易振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。

事業の目的

従来の国際秩序が変容する中、欧米を中心とする先進各国では、地政学的なリスクも踏まえながら、自国・隣国・有志国へと、グローバルなサプライチェーンを移転する動きが強まっている。また、ＧＸやＤＸ等の中長期的成長が見込まれる戦略分野について、政府が大規模・長期・包括的な支援を行うことにより、自国内への民間企業の立地・投資を誘致する動きも強まっている。そうした中で、コロナ禍やウクライナ侵略等を背景として、世界全体の不確実性が高まっており、相対的に安定している我が国の政策・経済情勢や、コスト面での我が国の立地環境の変化も踏まえ、投資先としての我が国の魅力が高まりつつある。我が国としては、この機会を捉えて、官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資を行っていくことが重要。特に、海外から日本への対内直接投資は、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込みにつながり、イノベーション創出や地域活性化等に貢献するものであるところ、国際的にみて著しく低い水準にとどまっており、呼び込みを更に加速させる必要。

また、国内生産拠点を拡充するためにも海外需要の取り込みが重要。日本企業による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。

事業の概要

（１）投資促進と人材確保等の一体的推進体制構築等支援：地域が投資を呼び込む際、専門人材の不足が大きな課題。このため、人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。

（２）日本企業と海外企業の協業連携基盤強化：日本企業と海外企業の協業連携の基盤を強化するため、人材育成支援を通じた社内における協業連携推進体制の構築、内外の地域関係者と連携したピッチイベント等の開催やプロジェクトベースのマッチング形成の促進を通じたJETROの協業連携候補発掘体制の強化を推進する。

（３）対内直接投資喚起・投資検討プロセス加速化支援：海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、海外のPR会社等と連携した対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、日本での事業実施可能性調査等、投資実行に至るまでの行動過程に応じた段階的な働きかけを行う。

（４）新規輸出者支援1万者プログラム等で輸出に着手した事業者が自走できるよう、新輸出大国コンソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円滑化のために企業情報のデータベースを整備する。

（５）EPA活用促進のための情報提供等を強化するとともに、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。

（６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。

現状・課題

中長期的に成長が見込まれる戦略分野について、対内直接投資を積極的に呼び込み、国内の設備投資・生産を増やし、輸出拡大につなげていくとともに、賃上げにつなげていくことが重要。このため、従来の海外企業の拠点設立支援のみならず、日本の経済成長に資する技術等を有する海外企業等を特定し、能動的・戦略的に誘致する機能の強化が必要。また、海外企業にとって、制度・商慣習・言語等が異なる日本に自社単独で進出することはハードルが高く、日本でのビジネスパートナーの存在が投資の決め手のひとつであるため、海外企業と日本企業の協業連携を促進するための取組の強化が重要。さらに、近年の大型投資案件の実現も相まって地域の投資誘致意欲は高まっている一方、地域では海外との接点が限られており、海外企業誘致に関する人材・情報も不足しているため、対日投資を促進する地域への伴走支援を強化する必要。加えて、投資先としての日本の魅力を海外に十分に伝えるべく、対外発信・広報を戦略的に強化する必要。

また、中堅・中小企業等の日本企業にとって単独での海外市場開拓・輸出の拡大は容易ではない。「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、日本の輸出市場にはプラスの側面を有する円安の機を逃さず中堅・中小企業の海外展開を促進する必要。この実施にあたり、日本貿易振興機構の機能強化が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和5年6月16日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）
• 独立行政法人 日本貿易振興機構 第六期中期目標
• 独立行政法人 日本貿易振興機構 第六期中期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7155）を加工。