モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業
経済産業省（製造産業局 自動車課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は日本工営株式会社、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社。
事業の目的
人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不足が深刻である中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持する。
事業の概要
自動運転移動サービスを想定した車両・システムの構築を支援することで、走行データの蓄積を加速して技術開発を促進しつつ、自動運転技術・サービスの認知度を向上させ、サービスの早期社会実装を目指す。また、市販されている大型トラックに自動運転機能や合流支援等の情報を受信する機能を搭載することを支援してインフラ・車両間の協調の有効性を検証しつつ、走行車両が遭遇するリスクシーンをデータとして記録する装置を付加する改造を支援し、高速道路における大規模な走行データの取得を進める。これらの実走行により得られた知見が、今後普及する自動運転を活用したサービスの安全性向上・利便性向上のため広く活用される共通規格の資となることを目指す。
現状・課題
米国や中国では無人自動運転移動サービスの社会実装がすでに開始されている状況にあり、ドライバー不足が喫緊の課題である日本においても、こうしたサービスの確立のため、車両やシステムの構築を支援しつつ、新たな技術やサービスの認知度を向上させ社会実装を促進する必要がある。また、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応して将来の輸送力不足を解消することが必要であり、深刻な人手不足から自動運転トラックへの期待が大きいが、量産車開発は未だ途上であるため、自動運転トラックの改造や開発の支援を加速させることで、早期に自動運転トラックを社会実装することが求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本工営株式会社 | 2010001016851 | 随意契約（企画競争） 2者 | 1.8億円 |
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 2010601029542 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.91億円 |
| 先進モビリティ株式会社 | 2011001100661 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.54億円 |
| 国立大学法人金沢大学 | 2220005002604 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.19億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7160）を加工。