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トップ経済産業省自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業

一般会計事業番号 7161担当 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課開始 2023

自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業

経済産業省（商務情報政策局 情報経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先25者

事業の目的

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。本事業では、各プロジェクトの社会実装に必要となるソフトインフラ（データ連携基盤）の設計・実装を主に実施する。

事業の概要

産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画のアーリーハーベストプロジェクトに位置付けられている、デジタル情報配信道、ドローン航路、インフラ管理DXそれぞれについて、以下の取組を行う。

（１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、全体最適化及び役割分担等を意識しつつ、システム全体の見取り図（アーキテクチャ）を作成する。なお、アーキテクチャ設計の効率化の観点からの設計支援ツール等の活用や、アーキテクチャ設計に際する需要予測等のシミュレーションに必要なツール等も念頭に置く。

（２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャに基づいて、全国展開を見据えつつ、各PJに特化したシステム整備を行う。

(※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

現状・課題

自動運転やドローン等、現実世界での活用が期待されるデジタル技術について、実証段階から社会実装への移行を加速させ、デジタル化された生活必需サービスを中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるためには、安全性・信頼性や経済的、社会的効果等の観点を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいデジタル社会のビジョンを明確にするとともに、実現すべき社会システムのアーキテクチャの作成や、これに沿った、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの仕様・スペックの具体化や、先行地域、それぞれの運営主体の特定等が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付94.3億円

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