一般会計事業番号 7166担当 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課開始 2023

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（電子部品）

経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された先端電子部品について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

事業の概要

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

○先端電子部品の国内生産能力強化に対する支援先端電子部品（積層セラミックコンデンサ（MLCC）、フィルムコンデンサ、SAWフィルター、BAWフィルター、磁気センサー）の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給計画に基づく国内生産能力強化に対する支援を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

現状・課題

グローバリゼーションの深化に伴う国際分業体制の変化が進む中、世界各国・地域では重要な物資の過度な外部依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化し、実際に国民の生存や国民生活・経済活動を脅かす事態に発展した事例も見られている。こうした事態を未然に防止するため、世界各国においてサプライチェーンを強靭化する取組が進められており、日本においても喫緊の課題である。供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資については、政府が安定供給確保に向けた取組を早急に実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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根拠法令・関係する計画

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
• EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
• EBPMアクションプラン　進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
• 先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7166）を加工。