一般会計事業番号 7186担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課開始 2023

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社。

事業の目的

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。

本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献することを目的とする。

事業の概要

以下２事業を通じて、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。

（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。

（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

現状・課題

時間帯や天候によって出力が変動する太陽光発電等の再生可能エネルギーの拡大に伴い、電力の需給バランスを調整する調整力の重要性は増している。家庭・業務産業用蓄電池は、効率的に活用することで電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。一方で、足下の蓄電池等の設備導入費用が高額なこともあり、投資回収予見性が立ちにくく、再エネ導入に必要な調整力等の供出が可能な家庭・業務産業用蓄電池の導入が自律的に進んでいない状況。また、既に需要家が保有している大型の空調設備や生産設備等の制御にも、調整力の供出が期待されている一方で、収益源として期待される各種電力市場に供出するには、上記設備をディマンドレスポンスに対応（IoT化）させることが求められ、このIoT化には高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくくなることからも、自律的に導入が進んでいない状況。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• GX実現に向けた基本方針（R5年2月10日閣議決定）
• エネルギー基本計画（R3年10月22日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略（R3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7186）を加工。