再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御装置の開発及び効率的な運用に関する技術開発事業
経済産業省（政策課 制度審議室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
2018年に九州エリアで初めて行われた再エネの出力制御は、再エネの導入拡大とともに、全国に拡大している。また、電気料金高騰に伴う節約・節電効果に伴う電力需要の減少等もあり、足下の再エネ出力制御量は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、出力制御量を抑制するため、電源制限の対象となる太陽光・風力発電所を拡大し、火力機が担う電制電源量の一部を太陽光・風力発電で置き換えることにより、域外への再エネ送電可能量を増加させる。
事業の概要
電制対象の対象となる再エネ発電設備を拡大する。具体的には、変電所への保護装置等の設置、システム改造や、発電所への保護装置等の設置等を行うことにより、30万kW程度の太陽光発電所及び20万kW程度の風力発電所について電制装置を設置し、電源制限量を拡大、再エネ送電可能量を20万kW程度増加させることを目指す。
現状・課題
再エネの出力制御の抑制には、地域間連系線を活用して他エリアに再エネを送電することが有効だが、各種の連系線の運用制約により、再エネ送電可能量には上限が存在する。例えば、地域間連系線を通じた送電においては、連系線事故時に再エネを送電する側の地域の周波数上昇を抑制するため、即時に発電を止められる電制電源を確保することによる運用容量の維持が必要。こうした中、現時点では、主に火力機が電制電源の役割を担っており、再エネの出力抑制が起きる時間帯であっても、火力機を稼働することが必要となっている状況。また、再エネ出力制御時には火力等の電源は出力抑制されるため、電力の安定供給確保に向けて、更なる電源制限量を確保するためには、太陽光や風力などの発電設備を、電源制限対象とすることが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7191）を加工。