一般会計事業番号 7192担当 経済産業省 政策課 制度審議室開始 2023

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業

経済産業省（政策課 制度審議室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三洋テクノマリン株式会社。

事業の目的

再エネの大量導入や電力のレジリエンス強化に向けては、洋上風力等のポテンシャルが大きい北海道等の再エネを大消費地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備が不可欠である。国内で類例を見ない長距離海底直流送電について、計画的・効率的に整備するための調査等を行うことで、国内電力系統の円滑な整備等を目指す。

事業の概要

海底直流送電の整備に向けて、以下の調査を行う。

（１）ケーブルの敷設可能性がある海底等の調査

ケーブルの敷設可能性がある海底等の地形・地質等について、調査を行う。

（２）海底ケーブルの揚陸に関する調査

海底ケーブルの揚陸に関し、地形・地質等について調査を行う。

（３）静磁界等の環境影響等に関する調査

ケーブルの敷設により発生することが想定される、静磁界等の環境影響等に関する調査を行う。

現状・課題

海底直流送電ケーブルの敷設を検討するにあたっては、日本特有の海底地形・地質を踏まえた敷設可能性や、敷設の工法等を明確化することが重要。海底直流送電に関するプロジェクトの実現可能性を高めるため、敷設の可能性のある範囲の網羅的な調査や、静磁界等の調査を通じて、検討を深めることが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 「GX実現に向けた基本方針（令和5年2月10日閣議決定）」
• 「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）
• 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日閣議決定）
• 「革新的環境イノベーション戦略（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7192）を加工。