経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業(LNG)
経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。
事業の目的
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された可燃性天然ガスについて、同法に基づく「可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針」において、「有事が発生し電力・ガスの急激な需給ひっ迫が生じる等の事態に対応する時間的余裕を捻出することを目的として、供給途絶のおそれがある事業者へLNGを供給できるよう、我が国全体で戦略的にLNGの余剰を確保することを目指す」としているところ、民間事業者等に対する支援を通じて、LNGの安定供給確保を図る。
事業の概要
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づく事業者の戦略的な余剰のＬＮＧ（以下「SBL」という。）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。
【補助対象】民間事業者によるSBL確保・運用に向けた取組
現状・課題
グローバリゼーションの深化に伴う国際分業体制の変化が進む中、世界各国・地域では重要な物資の過度な外部依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化し、実際に国民の生存や国民生活・経済活動を脅かす事態に発展した事例も見られている。こうした事態を未然に防止するため、世界各国においてサプライチェーンを強靭化する取組が進められており、日本においても喫緊の課題である。供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資については、政府が安定供給確保に向けた取組を早急に実施する必要がある。LNGについては、過去の上流投資不足やロシア産天然ガスの代替を求める欧州における需要増加、中国をはじめとするアジア諸国の需要増加等により、需給のひっ迫が生じ世界的な争奪戦となっている状況。我が国においては、供給源の多角化等により、比較的安定してLNGを確保してきたが、昨今の供給不安等の情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への国の関与をより一層高めながら、戦略的に取り組むことが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 4010405009573 | 補助金等交付 | 150億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7201）を加工。